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池田司法書士事務所 TEL 084‐994‐2275

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平成25年10月19日 信用情報あれこれ

依頼者の方と話す中で

気になっている事NO.1が信用情報はどうなるのか?です。

一般的には5年ほど残る・・と言われています。


ただ実際はどうなの?というところではありますが。

過払金の場合については以前の記事で記載したところですが、


約定残額で50万円

しかし計算しなおすと20万円の過払金

ただし10年経過しているので過払金は時効で返ってきません。


このような場合信用情報はどのようになるのでしょうか。


何も手続きをしない場合、「延滞」情報が載ります。

これに過払金返還請求すると「完済」情報に変ります。


しかし約定残額を時効で返済義務はない!とした場合・・・


そもそもその業者と取引がない情報に変ります。

つまり情報の「消滅」


「完済」情報は事故情報ではないので、むしろ信用が増えたと言えるのかもしれませんが、

あとは好みの問題ですね。


ただし、あるお客さんからは、

「銀行に過払い請求しない方が銀行のローンが通りやすい」と。銀行担当者に言われた

という事も聞きました。


これが銀行担当者の勘違いなのか、デマなのか、正しいのかは判断が難しいところです。


信用情報の開示請求をするにせよ、実際業者がどのように運用しているのか、

業者独自の情報がどこまで共有されているのか

そしてそれがどのように影響するのか、

これはもう業者・銀行内部の問題であって、私たちのあずかり知らぬ範囲になるからです。


個人的には、信用情報をクリアにすれば銀行のローンに影響は出ないと考えてはいます。
(銀行と提携している業者に対して過払金返還請求した場合は除く)

ただ、どんなに信用情報の扱いが不透明であっても、

10年以内に住宅ローン組む等の見込みがあるのでなければ

早め早めに過払金返還を求めたらいいのでは・・と思います。


ところで、携帯電話の未納料金の場合はどうでしょう。

これはドコモのクレジット会社を除いて、信用情報には出てきません。

しかし携帯電話会社間での情報共有はあるようです。

ここで時効で携帯電話料金の不払いを宣言した場合、

その携帯電話会社や他の携帯電話会社に対しても新しく契約ができるのかどうか・・・

これについてはドコモとKDDIに確認をしたところ

時効主張をされた場合は、自社・他社共に影響は出ない。

との回答でした。

もちろん、収入状況等の他の方と同じような審査はあります。


そのようなわけで、時効の場合には信用情報に問題は起きない(らしい)です。